参議院選挙にあたり

日本科学者会議大阪支部
事務局長 山本謙治

 

参議院選挙にあたり、会員の皆さんに訴えます。

第54回大阪支部定期大会方針で確認されているように、安倍政権のもとで、立憲主義・民主主義が踏みにじられ、基本的人権の侵害、戦争する国への転換が、独裁的・なしくずし的に進行する情勢に対し、科学者会議は、平和と人権・個人の尊厳を守るために、個々の問題に対し、科学的思考と手法に基づき、真実を明らかにし、展望と解決策を提起しなければなりません。
フェイクが横行する状況に対し、様々な事象やデータを科学の目で捉え、解析と究明に科学者としての知見や手法を生かし、問題解決への提言を行わなければなりません。
近視眼的ではなく、あるべき未来を想像し、歴史と現在の状況を創り出しているさまざまな事実を科学的に分析することによる、現状を切り開く革新性や創造性ある提言や行動が求められています

5月に行われた日本科学者会議第50回大会は、『9条改憲に反対し,日本国憲法に基づく政治を実現しよう』『「原発ゼロ・自然エネルギー基本法」を速やかに実現させよう』『大学を国民の手に取り戻そう』『辺野古新基地建設を断念し,軍事同盟強化から平和外交へ転換するよう求める』の4本の決議を全会一致で採択しました。

大阪では多くの会員が、万博に名を借りたカジノ誘致や、住民生活と大阪経済を破壊するフェイクで固められた大阪都構想の危険な本質を明確にし、実施を食い止める取り組みを住民と共に進めています。
大阪北部地震と集中豪雨・台風での罹災体験から教訓を引き出し、これから確実に起きる南海トラフ地震を見据えた防災・減災対策や、原発と火力発電に依存しない自然エネルギ−100%の実現、軍学共同に反対し学問の自由を守り保障すること、などの多くの分野で課題を明確にし、安心して暮らせる現在と未来のための提言を行い、市民と共に粘り強く行動を続けています。

今回の参議院選挙では、市民の願いや希望を集めた政策提案に対し、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議の5野党・会派が真剣な議論を重ね、共に実現を目指す13項目の政策が合意され、32の一人区で統一候補が実現しています。
今回の参議院選挙は、立憲主義、平和と民主主義、基本的人権尊重の憲法を生かす政治を取り戻し、だれもが自分らしく暮らせる明日への道を開く選挙です。

私たちが大阪で積み上げてきた取り組みや先の大会決議は、13項目の政策に重なります。平和と民主主義、基本的人権が守られてこそ、科学は真に国民のためのものとなります。憲法違反を繰り返す安倍政治と、その尖兵として危険な役割を果たしている維新の政治に終止符を打ちましょう。
科学者会議が柱とする「人類の生存と平和的繁栄のために研究を行い、社会に働きかける」活動を市民と共に進めましょう。

 


(関連リンク)

だれもが自分らしく暮らせる明日へ (市民と野党の合意政策)

市民連合ウェブサイトより
https://shiminrengo.com/wp/wp-content/uploads/2019/06/a2bbca68ee38e91be115ef06d0bbfb65.pdf

  1. 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
  2. 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。
  3. 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
  4. 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。
  5. 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。
  6. 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
  7. 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。
  8. 2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。
  9. この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
  10. 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。
  11. LGBTsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリテ)を実現すること。
  12. 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。
  13. 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

2019年5月29日

 

私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘います。

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合


上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。

立憲民主党代表 枝野幸男
国民民主党代表 玉木雄一郎
日本共産党委員長 志位和夫
社会民主党党首 又市征治
社会保障を立て直す国民会議代表 野田佳彦