「軍学共同いらない！市民と科学者の会」は
10月18日、大阪市大に対して、研究課題が19年度防衛装備庁の委託研究として採択されたことに対する抗議・要請をおこないました
全国で軍学共同反対の動きが強まり、19年度採択された大学は全国で大阪市大と山口大学の２大学のみとなるなか、この抗議行動には、中央の「軍学共同反対連絡会」の２名（西山勝夫・滋賀県医科大学名誉教授、井原聡日本科学者会議事務局長・東北大学名誉教授）、小林優・大阪革新懇事務局次長、山本謙治・日本科学者会議大阪支部事務局長、大阪平和委員会の吉田一江事務局次長、東田協直常任理事ら７人が赴き、大阪市大側は研究支援課長と研究支援担当係長が応対しました。
大阪市大の山田裕介教授の研究課題が、2016年度に続いて19年度防衛装備庁の委託研究として採択されたことについて、以下の ２点を申し入れました。
- 2016年、19年の2度にわたる防衛省委託研究応募・採択について厳重に抗議するとともに直ちに受託契約の手続きを中止し、応募を撤回するよう求める。
- 同大で18年度4月に施行された審査制度と審査基準を公表すること。
話し合いの中では以下の６点への回答を求めました。
- 審査制度と審査委員会について、この間の経緯と、山田教授が2回応募し、2回続けて採択されたことをどのように受け止めているのか。
- 審査委員会のメンバーや運営方法はどうなっているのか。
- 防衛省からの研究資金を審査会メンバーはどのように受け止めているのか。
- 山田教授の研究は独自研究なのか、学生を巻き込んだ研究なのか、学生にはどのように説明しているのか。
- 山田教授含め審査委員会メンバーと話しあう機会が持てるように計画してほしい。
- 「軍事研究に加担しない」ということが審査会の中で明確に出されたことがあったのかどうか。
これに対する下原課長の回答は、次の５点。
- 何度も話し合ってきたが平行線で今後続けたとしても打開の道は開かれそうにない。
- 防衛省の研究費を受けることが、そんなに悪い事とは思わない。
- 大学の資金が抑えられており、外部資金を活用せざるを得ない。
- 審査制度や審査基準については隠すものでもないので上司に確認して示す。
- 皆さんの話は防衛省資金ということで入り口でストップをかけている。検討の余地がないのでは…
「研究費不足の解消のためならどんな資金でも入手する姿勢について、山田教授のもとで研究に参加する学生や院生にどのように説明するのか、大学としてどう説明するのか」教育機関としての基本姿勢を問う意見に対して、回答ができない状態もありました。
大阪市大による軍事研究への加担問題について大阪市民の中に広く知らせ、大阪市大卒業生など広範な市民とともに、大阪市大が２度と「軍学共同研究を行わない」という立場に立つまで運動を継続していきます。